2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
この事業については、都道府県及び指定都市に周知するとともに、域内の市区町村教育委員会にも必ず周知していただくよう、事務連絡を送って依頼はしています。
この事業については、都道府県及び指定都市に周知するとともに、域内の市区町村教育委員会にも必ず周知していただくよう、事務連絡を送って依頼はしています。
例えば、縦割りの問題でありますと、あるいは横割りもそうなんですけれども、典型的だったのは、子供の自殺の問題というのを取り上げましたけれども、実際、市区町村で、例えば子供が自殺したという内容が、市区町村、教育委員会、それから都道府県に上がって文科省に上がると、そのラインの中でなかなか情報が伝わってこないということはライフリンクの清水代表の方からも強く議論がありまして、そういった省庁間を、枠組みを超えた
来年度の調査においては、こうした指針等に基づく防止措置の実施状況の把握や市区町村教育委員会への拡大をまずは検討したいと考えております。各教育委員会における新型コロナウイルス感染症の対応の状況等も踏まえ、各教育委員会の負担も考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
現在、都道府県、市区町村教育委員会におけるガイドラインの策定状況、この通知によって実際に各教育委員会での対応はどのように変わるのか、文部科学省では把握されていらっしゃいますでしょうか。大臣、お聞かせください。
また、昭和三十年から、毎年一月二十六日ごろですけれども、文化庁、消防庁、都道府県・市区町村教育委員会、消防署、文化財所有者や地域住民等が連携して、防火訓練や意識啓発のための、全国で、文化財防火運動、これは文化財防火デーというのですけれども、展開をしているところであります。
このために、文部科学省におきましては、平成二十七年に通知を発出し、各市区町村教育委員会において、戸籍担当部局や社会福祉部局等の関係機関との間で戸籍等に記載されていない学齢児童生徒に関する必要な情報を共有するためのルールをあらかじめ決めておくよう求めているところでございます。
その結果、教職員の勤務時間につきまして、全体の市区町村教育委員会の六・一％からタイムカードの導入等で管理しているとの回答があったところでございます。
また、兵庫教育大学におきましては全国区市町村教育長セミナーを開催しているわけでございますけれども、これは全国の市区町村教育委員会教育長を対象とした研修プログラムでございまして、市区町村教育長のリーダーシップを支援すること及び情報交換の場を提供することを目的にいたしまして、平成二十三年度より実施されて、今年度も全国三か所で開催予定であるというふうに承知しております。
全国一千七百三十九の市区町村教育委員会に調査を行ったところ、回収率が六八・五％ということでございますが、平成二十五年度の、学校図書館図書整備五カ年計画に基づく図書の予算化状況について、学校図書館図書整備五カ年計画による地方財政措置に基づき当初予算化をしたという市区町村が、二一・七％で二百五十九市区町村であります。
県や政令市の教育委員会と町村の教育委員会を比較した場合、狭義の合議制教育委員会につきましては、委員長、教育長を含め六名か五名か程度の違いにすぎませんが、教育委員会事務局を比較した場合に、多くの事務局スタッフや指導主事を擁する都道府県教育庁に対し、嘱託の指導主事が配置できれば御の字という程度の町村教育委員会事務局とでは、随分と課題は異なっております。
次いで、各委員から、陳述者に対して、民意をより反映する仕組みとしての総合教育会議に対する評価、教育委員長と教育長の一体化に対する評価、首長に教育行政の権限と責任を一元化することに対する見解、町村教育委員会事務局の人材確保と育成策、コミュニティースクールの評価と今後の取り組みなどについて質疑が行われました。
この報告書の中で、最終的な実施者というのは学校であるものの、学校単独の取り組みに全てを任せることは適当ではない、文部科学省、都道府県、市区町村教育委員会等においても、それぞれの立場で取り組みを進めて、学校のアレルギー対応を支援する体制が必要不可欠だということが強調をされております。
そういう意味で、この共同採択制度というのはこれは町村教育委員会から是非堅持をしてほしいという意向が出ているわけでございます。 今後、この共同採択制度を含めた教科書制度の在り方については、一つは学校教育の自主性、多様性を確保するという観点とともに、適正かつ公正な採択を確保することの重要性を踏まえ、市町村教育委員会の意向を十分に聞きながら、検証、検討していくべき課題であると考えております。
それから、将来的には、各教育委員会さらに各学校現場がより小規模的に教科書採択ができるようにすべきではないかという話がありましたが、これは、町村教育委員会がぜひ共同採択については残してほしいという要望が出ているというのは、つまり、町村単独で教科書採択ということになると、先ほどから答弁させていただいているように、相当膨大なあの教科書を読み込む中で独自に判断するという意味では、それぞれの小さな市町村、特に
○山中政府参考人 同じく、平成二十三年二月一日現在で、都道府県教育委員会から文部科学省への出向者の受け入れが四十一名、市区町村教育委員会からの出向者の受け入れが九名、計五十名ということになっております。
○山中政府参考人 平成二十三年の二月一日現在で、文部科学省から都道府県教育委員会への出向者三十七名、市区町村教育委員会への出向者が十一名ということで、計四十八名となっております。
平成二十四年度からの武道の必修化に向けまして、引き続き施設、用具、そして関係者の協力による指導者の確保に関しまして、都道府県、市区町村教育委員会に対してもきちっと周知を徹底し、その必修化に備えた対応が万全となるよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。
これで、平成二十一年に市区町村教育委員会に対して調査を行いました。千七百九十五市区町村等のうち何らかの準要保護児童生徒の認定基準や支給内容の変更を行った自治体が百七十市町村。そのうち認定基準を引き下げたというのが九十市町村、引上げや拡充をしたのが七十四市町村、引下げあるいは切下げを行ったのが、要するに悪くしたのが九十ありましたということであります。
また、その後、それ以降の準要保護の認定基準の変更等の調査につきましては、今年の一月に市区町村教育委員会などに対しまして平成二十年度に例えば準要保護児童生徒の認定基準を変更したか否かの調査を行っているところでございます。
○徳久政府参考人 現在、申し上げました平成十七年度において市町村の認定基準等の変更を行った調査以降でございますけれども、平成二十年度の状況につきまして、全市区町村教育委員会に対して調査を行っているところでございます。
なお、学級編制に係る権限の移譲につきましては、平成十七年の中央教育審議会の答申におきまして、「学校や市区町村教育委員会の判断で学級編制が弾力的に実施できるようにすることなど現行の学級編制の仕組みを見直す必要がある。」
また、準要保護児童生徒の認定基準の変更の有無等については、全市区町村教育委員会等に対して、現在、平成二十年度の調査を行っているところでございます。 文部科学省としましては、実態を踏まえて、義務教育の機会均等を図る観点から、準要保護者に対する就学援助について適切に行われるよう、都道府県等を通じて促してまいりたいと思っております。